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2018年も年末になりました。テレビではふるさと納税をやりましょうと言わんばかりにかなりのふるさと納税提供サイトのCMが流されています。テレビCMが流れているということはかなり一般に浸透しているとも言えますが、まだイマイチメリットがわからないという方もいるでしょう。ぜひこちらをご参考ください。
ふるさと納税の意義
ふるさと納税を一言で説明すると、「個人が特定の自治体に納税できる制度」です。何もなく単に寄付金を送るということもできますが、納税の金額に応じて自治体の特産品がいただけます。
日本という国はなんだかんだ言ってまだまだ中央集権型で、地方行政は財政的に厳しいものがあります。そのような現実に対し、過去に政府は「地域振興券」などを配布して地方行政を活性化しようとしましたが、使い道がわからずただのバラマキに終わってしまいました。
それに対し、ふるさと納税は納税する先は自治体ですが、明確に生産者が特定されますので、生産者の利益にきっちり繋がるのです。ここが過去に行われたバラマキ行政との大きな違いです。
最近は地域と関係のないギフト券や家電などが返礼品にあてられて問題化してはいますが、基本的に地方の行政および地方の企業を応援することには代わりがありませんので、地方行政を盛り上げるためにもやったほうが良い施策なのです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税をすれば、簡単に言ってしまうと個人の負担金2,000円で、地方の特産品などをもらうことができます。詳しく書くと以下のような感じになります。
- 寄附したい自治体と返礼品を決める
- 自治体に寄付を申し込む
- お礼の返礼品を受け取る
- 寄附金受領証明書を受け取る
- 確定申告をすることで支払った寄付金から2,000円が減額された金額分、税金が安くなる
私がふるさと納税を始めた4年ほど前は、自治体のホームページから直接申し込むか、ふるさとチョイスというサイトから申し込むかの2つに1つだったのですが、2018年現在ではふるさと納税ポータルサイトがかなり多くなってきており、また決済方法もカードやYahoo！公金決済が使えたりとかなり多様化しています。
どのサイトも似たようなものですが、私が一番オススメするのはふるさとチョイスですね。一番歴史が長いこともあって、取扱商品数が半端ないです。全国各地どの自治体のものもほとんど取り扱っていますし、画面も見やすくて使いやすいです。決済もクレジットカードでも銀行振込でもYahoo!公金決済でも何でもいけます。他にも以下のようなサイトがあるので、ご自身のほしい返礼品などで検索をかけて調べてみましょう。
具体的なやり方
ここからは、具体的なやり方をご説明します。
ご自身の限度額を知る
最初にやることは、ご自身のできる納税の上限額を知ることです。ふるさと納税は収入に応じて、自己負担2,000円でできる金額上限が決まっています。その上限を超えてしまうとただの自己負担になってしまうので、上限額はきちんと把握しておきましょう。ふるさとチョイスのサイトを使ってやり方をご説明します。
企業にお勤めの方が多いと思いますので、源泉徴収票をご用意して読み進めてください。
ふるさとチョイスのサイトにアクセスし、トップページの上記の場所にある家族構成と年収（額面）を選択します。それだけで大体の上限額がすぐに表示されますが、ここではより詳しく知るために、更にその右側にある「より詳しく調べる」をクリックしましょう。
すると、以下のような「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションのページに遷移します。ここで2つのシミュレーション方法が選択できますので、上の「詳細シミュレーション」をクリックします。
次の画面で、「源泉徴収の方」「確定申告Aの方」「確定申告Bの方」が選択できますが、基本的に「源泉徴収の方」を選択いただければ大丈夫です。
ちなみに、確定申告書Aは会社員やアルバイト・パートの方が基本的に利用します。たとえば、会社員の方が医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、こちらを利用します。
確定申告書Bは、どなたでも利用できます。Aとの違いは、項目が多く入力が複雑になっていることです。最近国が後押しを始めている副業をしている方や、個人事業主の方などはこちらを利用します。
あとは源泉徴収票を参照しながら、必須となっている入力項目を入力していけば自動的に「ふるさと納税に利用できる上限額」が算出できます。
年収600万円の独身の方ですと、大体7万円ぐらいまで使えます。7万円まで使うと6.8万円がドカッと返ってくるかというとそういうわけではありません。所得税と住民税で還付のされ方が異なります。詳細な計算方法は省きますが、所得税の還付は確定申告後の還付金として戻ってきますし、住民税の還付は毎月の住民税の金額が安くなる形で戻ってきます。
確定申告の手間を省きたい方は、ワンストップ特例制度を利用しましょう。1年間の寄附先が5自治体以下であれば確定申告をしなくても申請書を送るだけで「住民税の控除」が受けられます。確定申告の必要がない給与所得者、特に会社員におすすめの制度です。
ほしい特産品を取り扱っているポータルサイトを探す
ご自身の使える上限金額を大体把握したら、ほしい特産品を探しましょう。かなり多くのポータルサイトがあるのは先にご紹介したとおりです。あちこちのサイトを見て回るのも良いですし、Googleで検索してみても良いでしょう。
何しろ、ポータルサイトの数がかなり多いので面食らうかもしれませんが、ネットサーフィンを楽しむぐらいのつもりで探してみてください。他にも欲しいものが出てきたりしてなかなか楽しいと思いますよ（結構な金額使えるはずなので、あまり上限金額を気にせずにあちこち見て回ってほしいものの目星をつけましょう）。
ポータルサイトの指示に従って決済する
欲しいものが見つかったら、ポータルサイトの支持に従って決済します。すべてのサイトで会員登録が必要なので、メールアドレスを用意して会員登録を行います。また、決済した特産品を送付してもらうために住所が必要なので住所もちゃんと入力しましょう。
決済方法は、Yahoo!公金決済やクレジットカード決済などが使えます（3,4年前はこの手続がめちゃくちゃめんどくさかった・・・）。2018年現在、キャッシュレス化がどんどん進んでいるので、今後はLINE PayやPay Payなどの決済方法も使えるようになるのではないかと期待しています。
留意点
さて、いいことずくめのふるさと納税ですが、留意点もあります。当たり前ですが、ご自身の控除限度額を超えてあれもこれもと寄付しまくらないことです。
自治体側からしたら寄付してくれるのはありがたいのでしょうが、みなさんは無理のない範囲で寄付をするようにしましょう。控除限度額の7割程度にとどめておくと安心感があるかと思います。
2019年は少し制度が変わるかもしれませんが、地方にお金が回るのは景気活性として非常に良いことですので、どんどん活用していきましょう。
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