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副業・兼業の指針を国が出してもう数年経ちます。いくつかの大企業では副業が認められたという話も聞きますが、まだ多くの企業では検討中や禁止のところが多い模様。だからといって諦めていてはもったいない。ぶっちゃけ、会社にはバレません。ここではバレずにうまくやる方法をお伝えします。
副業がバレるケースと取るべき対策は？
副業がバレるケースのNo.1は、同僚からの告発です。これさえ防げれば、ほぼほぼ防衛が可能になります。副業をして給料以外に収入を得るとやはり嬉しいもの。ついつい同僚に自慢したくなる気持ちもわかります。しかしここはグッとこらえましょう。同僚とはいえどこで誰が会社に密告するとも限りません（悪気はなかったとしても）。
副業がバレるケースのNo.2は、デジタル名刺情報です。EightやSansan等のデジタル名刺ツールを利用している方も多いでしょう。副業を始めると、副業用の名刺を作る必要が出てくるケースがあります。そして、なんの気はなしにデジタル名刺ツールに登録をしてしまうと、その情報がつながっている人たちに通知されてしまいます。「○○さんが過去の名刺を登録しました」という具合に。これを顧客が見つけて、現在の会社の上司などにクレームを入れるケースが考えられます。副業で名刺を作る必要があっても、デジタル名刺ツールへの登録は極力控えましょう。
副業がバレるケースのNo.3は、住んでいる自治体から発行される「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」の「その他営業」の箇所に米印などが入っていることを会社の経理などから指摘をされることです。副業をすると、雑収入あるいは売上高のどちらかで収入を記録する必要があります。住んでいる自治体がどのようにするか次第ですが、雑収入あるいは売上高がある場合に、多くの自治体で上記の明細書の中の「その他営業」の欄に米印を入れられます。これが会社の経理の目にとまるかどうか。
まずやるべきは、お住いの自治体の役所に相談してみることです。私は電話で市役所に問い合わせたところ、同じような問い合わせをしている人が多いからか「あ、なるほど。会社にあまり知られたくないんですね。」とすぐに調べてもらえました。残念ながら私が住んでいる自治体は「その他営業」に必ず米印が入るとのこと。で、ここで諦めるかどうかが大きな分かれ道です。
想像力を働かせてください。会社の経理も暇じゃありません。従業員が多くない会社であったとしても、いちいち従業員の住民税の支払明細の細かいところまで見ているでしょうか？私は、「税金の支払いは重要だが、会社の経理から見たら会社の業績計算のほうが重要なはず」と考えました。また、万が一指摘が入った際には、「株式運用をしています」と答えることにしました。具体的に何をやっているかまではわからないので、株をやっているとだけ言えばかわせます（株式投資を禁止している会社は基本ないはず：金融機関を除いて）
副業で一番手軽なのは？
副業で一番手軽なのは、なんと言っても電話コンサルです。5年ほど前にビザスクが企業向けの業界情報等の提供を電話コンサル形式で始めたのが始まりで、現在は他にも多くの企業が参入しています。いかが私が知っているものです。海外の事業者ですべて英語対応必須のところもあるので気をつけましょう。
相場は電話1時間のインタビューで2万円～4万円です。最近は価格競争が起きているので、1回あたりの報酬も安くなる傾向にあります。私の場合は、複数社に登録しているのと、各企業からのアンケートには常に迅速に回答していること、1回の電話コンサルで知識だけでなく思考するプロセスも含めてアドバイスを行っているため、リピートオーダーが入ることもよくあります。ここまで来ると、各事業者に対して価格交渉がやりやすくなります。実際、ある事業者とは価格交渉をして値上げを勝ち取りました。
※電話コンサルでは守秘義務が非常に重要となりますので、当然ですが勤務している企業の内部情報（過去も含め）を話すのはNGですし、求められたら断り、通報しています。
また、これらの電話コンサルは、自分から登録できないケースもあります。ではどうやって登録するかというと、ほとんどがLinkedIn経由です。LinkedInのプロフィールを見た担当者から直接連絡が来て、インタビューに応じてもらえないか、という感じですね。ですのでLinkedInはやっているけど登録しているだけ、という方はプロフィールを充実させてみてはいかがでしょうか？
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